2015年3月14日(土)

外国人労働者を守れ

本村議員　第三者機関設置求める

（写真）質問する本村伸子議員＝１０日、衆院予算委第５分科会

　日本共産党の本村伸子衆院議員は１０日の衆院予算委員会分科会で、外国人労働者・技能実習生の人権を守るための第三者機関の設置を求めました。

　本村氏は、契約時に「公的機関に訴えたら日本円で３００万円以上の罰金を払う」という内容の通称「黒い契約書」にサインさせられたケースや、派遣会社などのブローカー、受け入れ企業と一緒になって労災隠しや偽装を行う監理団体などの事例を列挙しました。

　現在、国際研修協力機構が技能実習生の労働相談を行っていますが、同機構は監理団体や受け入れ企業からの賛助会費が経常収益の半分以上を占めていることから不正をチェックできず、実習生に不利益を与えています。

　本村氏は、「法的権限をもって解決できる第三者機関が最低限必要だ」と主張しました。

　一方、国土交通省が４月から、建設分野で技能実習を終了した外国人労働者を受け入れる際に、法的権限のない「制度推進事業実施機関」を設置しようとしている問題で、本村氏は「不正チェックの担保｣をただした上で､「４月からの拙速な実施はやめるべきだ」と主張しました。