2015年3月12日(木)

消費税　納税猶予柔軟活用を

宮本岳議員　「転嫁できず滞納増」

衆院財金委

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（写真）宮本岳志衆院議員

　日本共産党の宮本岳志議員は１０日の衆院財務金融委員会で、消費税が転嫁できず滞納を余儀なくされる中小業者が増加している問題を取り上げ、納税緩和措置などの柔軟活用を求め、再増税の中止を要求しました。

　国が「転嫁対策」は万全と豪語するなか、消費税の転嫁ができない中小業者が２割にのぼります。新規発生の国税滞納の中で、消費税が占める比率は２０１３年度が５１・３％と毎年５割前後で推移しています。

　宮本氏は、小規模の企業ほど消費税の転嫁が困難になり滞納も増加していると指摘。「消費税額が昨年の１８万円から３２万円に跳ね上がった」「どうやって払うか頭を悩ましている」など聞き取り調査に寄せられた声も紹介し、「中小業者にとっては、消費税を転嫁すれば客が減り、赤字でやっていけなくなることを恐れて転嫁できないのが実情だ」と告発しました。

　さらに宮本氏は、今回の消費税増税によって小規模事業者の倒産・廃業がすすむ可能性が高いことを指摘。消費税の滞納業者に対して、実情や実態に即した親身な納付相談などの必要性を強調するとともに、今年４月から国税の猶予制度が変更されることにふれ、「『納税の猶予』なども活用して、柔軟に消費税を払えない納税者に対応してほしい」と迫りました。

　麻生太郎財務相は「きちんと納税してもらえるように、支援していきたい」と答えましたが、具体策にはふれませんでした。