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2015年3月9日(月)

主張

3・13国民大行動

「安倍暴走政治ノー」の声集め

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 2014年4月の消費税8%への増税と「アベノミクス」による円安・物価上昇が暮らしと営業を直撃しています。昨年1年間の国内総生産(GDP)でみて家計消費は過去20年間で最大の落ち込みとなりました。日本経済に暗雲が立ち込めるなか、安倍政権は延期した消費税の10%への引き上げを、景気動向に左右されず17年4月から強行する法案を提出しました。

 衆院での予算審議がヤマ場を迎えるもと、「暮らしと営業、平和守れ 国民大行動」が13日を中心に行われます。税金の自主申告運動の「3・13重税反対統一行動」とも合流した全国統一行動です。

国民世論との矛盾拡大

 安倍政権は消費税増税だけでなく、労働者派遣法の改悪案や「残業代ゼロ」法案の推進、社会保障の大改悪、「戦争する国」に向けた安全保障法制整備、原発再稼働、環太平洋連携協定(TPP)交渉の促進、沖縄・辺野古での米軍新基地建設の強行などでも、民意を無視した暴走を強めています。暴走の一つ一つに国民の多数が反対しています。安倍政権が暴走すればするほど国民の要求や世論との矛盾は拡大せざるをえません。

 安倍政権は、国民が望んでいる解決策を示すことができなくなっています。「アベノミクス」が立脚する、大企業や富裕層がもうかればやがて国民に恩恵が滴り落ちるという「トリクルダウン」の考え方の破たんはもはや明らかです。日本の大企業は空前のもうけを上げ、内部留保は285兆円にも膨れ上がりました。しかし、実質賃金は1年7カ月連続で前年を下回り、年収200万円以下の「働く貧困層」は史上最多となりました。景気回復を実感しない人は8割を超えています。

 経済協力開発機構(OECD)は昨年末の報告書で、「過去30年で富裕層と貧困層の格差が最大になった」ことが「経済成長を大幅に抑制している」とのべ、格差拡大ではなく格差を是正する税制改革や教育への支出によって経済が成長すると指摘しました。世界的ブームとなっている『21世紀の資本』を著したフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が来日し、「トリクルダウン」や消費税増税を批判したことも話題となっています。

 労働法制改悪反対、「戦争する国」づくり許すな、原発再稼働反対、TPP交渉からの撤退、米軍新基地建設ノーなど国政の中心問題での「一点共闘」は、さらにひろがり、幅広い共闘に発展してきています。安倍政権の閣僚の金権腐敗・疑惑まみれの実態が相次いで明らかになったことも国民の批判と怒りを集めています。

要求と運動を総結集して

 昨年の「国民大行動」には、全国600カ所で約3000団体が参加しました。今回の行動を呼びかけた労働者、業者、農民、女性、医療・福祉など中央団体の代表は、草の根の共同を広げ、50万人以上の大行動で暴走政治にストップをかけようと訴えています。世論と運動で政権を追い込む結節点です。

 「国民大行動」は、地方から安倍政権に審判の機会となるいっせい地方選挙直前の全国的たたかいです。「国民大行動」を機に、一致する要求を出発点にした経済的なたたかい、政治的なたたかいを発展させ、いっせい地方選挙で安倍政権の暴走と対決する力を強く大きくしようではありませんか。


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