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2015年3月4日(水)

農水相・経財相…そして安倍首相

「違法献金」ゾロゾロ

税金還流は許されない

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 西川公也前農水相、望月義夫環境相、上川陽子法相に続いて、安倍晋三首相など国の補助金交付先企業から「違法献金」を受け取っていた政治家がゾロゾロと出ています。多くの政治家が「補助金のことは知らなかった」などと弁明していますが、国民の税金が企業を経由して政治家に還流している構図に変わりはありません。


 安倍首相は3日の衆院予算委員会で「企業側には口頭で、企業の献金が規制される場合は説明している」とのべたうえで、問題の献金をした企業に関し、「(補助金を受けていたことを)知らなかった」としました。

 林芳正農水相も同日の記者会見で、補助金交付が決まった企業から献金を受けたとの報道について、「宇部興産」(東京都港区)から50万円、「電通」(同)から10万円の献金を受けていたことを「まちがいない」と認め、「補助金の受給については知らなかった。事実関係を調べ、結果を踏まえて対応したい」と語りました。

 甘利明経済財政担当相は、閣議後の会見で、自身が代表を務める政党支部が13年5月に国土交通省の補助金の交付通知を受けた企業から、その後1年間に12万円の献金を受けていたことを認め、「何千項目とある補助金を完全に把握しきれない」と釈明しました。

民主・岡田代表も

 一方、民主党の岡田克也代表が代表を務める民主党三重県第3区総支部は、11〜13年に「日清製粉グループ本社」(同千代田区)から各24万円の献金を受けていますが、子会社の「日清製粉」には農水省からの補助金交付が決定していました。

 岡田氏の事務所は同日、コメントを発表し、「別法人だ。グループ本社からの寄付が規正法に違反しているとは認識していない」と説明しました。

 政治資金規正法は、国の補助金交付決定から1年以内の献金を禁止していますが、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われません。このため、「知らなかった」という弁明がまかりとおっています。

 しかし、補助金交付先企業からの違法献金問題は、これまで繰り返し指摘されてきており、「知らなかった」で済む問題ではありません。

 税金で賄われる補助金の政治家側への還流や、補助金決定への政治家の関与を防ぐために、規正法の抜本改正とともに、企業・団体献金の禁止こそ求められています。

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