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2015年2月26日(木)

「憲法改正推進」を柱に

自民党運動方針案 賛同者拡大運動も

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 3月8日の自民党大会で決める2015年の同党運動方針案が明らかになりました。「憲法改正推進」を柱に掲げ、改憲原案の作成や改憲に向けて国民運動の推進を強調するなど、これまで以上に明文改憲を強く打ち出しています。

 方針案では冒頭、「立党60年の節目を迎え、我々が改めて胸に刻まねばならないのは、日本の文化・伝統・国柄に立脚し憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持(きょうじ)」だと強調。「憲法改正に関する国民各層の理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会や各党と連携し、憲法改正原案を検討、作成することを目指す」としました。時期は明示していませんが、安倍晋三首相は来年の参院選後に改憲発議に踏み出す意向を示しています。

 改憲機運の盛り上げを目指す自民党の取り組みとして、「都道府県、選挙区支部主催の憲法改正研修会を今後も積極的に主催」「各種団体の協力、憲法改正推進本部と組織運動本部の連携のもと、憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」としています。

 また運動方針案は、「戦後70年の節目」に「改めて靖国神社参拝を受け継ぐ」と明記しました。昨年に続き侵略戦争肯定の立場を党として確認する内容です。「70年新談話」については、「首相の専権事項」とする首相側の意向を反映してか、方針案では触れていません。

 集団的自衛権行使容認については、昨年7月の「閣議決定」に基づき「切れ目のない安全保障法制の速やかな整備に力を注ぐ」とし、日米同盟の抑止力を高める日米防衛協力の指針の見直し、友好国との防衛協力の推進を掲げました。


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