2015年2月25日(水)

知りたい聞きたい

ヘイトスピーチなくすには

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　ヘイトスピーチの根絶に向けて、どのような手だてが必要だと日本共産党は考えていますか？(福岡県・男性)

立法措置含め毅然と対応

　民族差別をあおるヘイトスピーチは自由や民主主義と相いれず、健全な市民社会と両立しません。日本共産党はヘイトスピーチを根絶するために「立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」（第３回中央委員会総会）ことを求めています。

　具体的には３点が大切だと考えています。

　第一に、人種差別禁止の理念を明確にした特別法の制定をめざすことです。この間、京都の朝鮮学校に対する「在日特権を許さない市民の会」によるヘイトデモが、国連の人種差別撤廃条約にいう「人種差別」に該当するとした判決が、２０１４年、最高裁で確定されました。同年８月には、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、ヘイトスピーチ根絶へ法的措置を含む毅然（きぜん）とした対応をとるよう勧告しました。

　日本共産党は、憲法で保障された基本的人権を全面的に擁護するとともに、それに抵触しない法整備にむけて積極的に対応します。立法措置については「言論・結社・表現の自由」との関係や、「市民運動の弾圧に悪用されないか」との懸念もあります。法律の条文をよく検討・吟味し、「差別」の恣意（しい）的解釈を許さないこと、刑事罰を設けないこと、市民運動規制などへの濫用（らんよう）を防ぐことなどが必要と考えます。

　第二に、ヘイトスピーチを繰り返す団体や極右勢力と政権与党幹部との癒着がヘイトスピーチの温床になっています。安倍政権がこうした関係を反省してきっぱり手を切り、ヘイトスピーチに毅然と対処するよう求めます。

　第三に、地方自治体がヘイトスピーチに毅然として対応し、適切な対応をとることを求めます。

　この間も、自治体がヘイトデモを行う団体に公園や公的施設の使用を認めてこなかった例があります。特定の団体が開催するからというだけでなく、利用者市民の安全を考慮し、また、会館の使用条例に照らして集会が明らかに「公序良俗」を害する恐れがあると確認したからです。

　現行法・条例も最大限活用し、ヘイトスピーチを世論と運動で包囲し追い詰めていくことが大切です。

（２０１５・２・２５）