2015年2月13日(金)

制度改革で福祉衰退

事業あり方考える国の狙い批判

国会内集会

（写真）全国から関係者が集まった社会福祉事業のあり方を学ぶ集会＝１２日、参院議員会館

　社会福祉法人制度を見直すとして安倍政権が今通常国会に社会福祉法改定法案の提出をねらう中、本来の社会福祉事業のあり方などを学ぶ集会が１２日、国会内で開かれ、全国から関係者が参加しました。主催は、日本障害者センターと障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会。

　立命館大学の石倉康次教授は講演で、安倍政権が「社会福祉法人制度改革」で社会福祉法人に「地域公益活動」を義務化させるのと同時に、社会福祉事業に営利企業の参入促進を図ろうとしていると指摘。社会福祉は国の財政に左右されるものではないと強調し、国が財源難として「地域公益活動」を社会福祉法人に強要することは国の責任転嫁であり社会福祉を衰退に導くものだと批判しました。

　事業者と労働者、利用者家族が発言したシンポジウム。「福祉は人」の視点で社会福祉法人を経営する中では、職員への処遇改善や利用者支援の質の向上が求められると強調され、「地域公益活動」の義務化はできない実態が浮かび上がりました。

　参加者からは、「制度改革」で基本的人権を保障する社会福祉の性質が大きく変わるのではないかとの危惧の声が上がりました。