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2015年2月13日(金)

「大改革」の名で改憲主張

首相施政方針 暴走メニューずらり

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 安倍晋三首相は12日、衆参両院で施政方針演説を行い、「戦後以来の大改革」の掛け声で、国民の暮らしを守るルールを壊し、憲法改悪を行う姿勢を示しました。首相は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を受けた安全保障法制の整備に加え、「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこう」と主張。解釈改憲とあわせて明文改憲にまで踏み込みました。日本共産党の志位和夫委員長は同日の記者会見で、施政方針演説について「戦後以来の大改革」という名の大暴走宣言だと厳しく批判し、論戦で対決していくと表明しました。


 首相は、改憲とあわせて、国会の選挙制度について「定数削減を実現させよう」と呼びかけるなど、あからさまな民意切り捨ての立場を示しました。

 また、首相は、さまざまな分野で「改革断行」を宣言しました。農業では、全国農業協同組合中央会(JA全中)の指導・監査権を廃止し、TPP(環太平洋連携協定)は「早期の交渉妥結を目指す」として、日本農業をアメリカと大企業に売り渡す考えを改めて表明。患者申し出による保険のきかない診療の拡大や「生涯ハケン」「残業代ゼロ」につながる労働法制の改悪、原発再稼働などを宣言しました。

 経済政策では、「この2年間、全力で射込んできた『3本の矢』の経済政策は確実に成果をあげている」として、法人税の引き下げなど大企業を応援する施策に固執。一方で、2017年からの消費税率10%引き上げに言及し、介護報酬引き下げをはじめ社会保障の切り捨てを進める姿勢を示しました。

 さらに、首相は「強い意志を世界に向けて発信する」と戦後70年の新談話発表に意欲を示しました。「基軸は日米同盟」などとして、日米ガイドライン(軍事協力の指針)の見直し、沖縄新基地建設推進を表明しました。


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