2015年2月6日(金)

安倍政権で企業献金増

塩川氏が指摘　国民の権利侵す

（写真）質問する塩川鉄也議員＝４日、衆院予算委

　日本共産党の塩川鉄也議員は４日の衆院予算委員会で、安倍政権になって自民党への企業・団体献金が増えていることを示し、企業・団体献金の禁止を求めました。

　塩川氏は、日本自動車工業会が開いた２０１５年の賀詞交歓会で、宮沢洋一経産相が「高村副総裁から『自民党の財務についての御礼もいっておいてくれ』と承った」と「謝意」を表明したことの事実を確認。宮沢経産相は「申し上げた」と認め、「自民党の財務については知らない」と述べました。

　塩川氏は日本自動車工業会と会員企業の自民党への献金額が、１２年には２・２億円だったのが１３年には３億円に増加していることを指摘。「財務を承知していないのに、お礼を言う。その姿勢が問われる」と批判しました。

　さらに塩川氏は、自民党への企業・団体献金の全体をみても１２年は１３・７億円だったのが、政権復帰した１３年には１９・５億円と１・５倍化していると指摘。安倍晋三首相が「（献金が）増えたのは、われわれの政策が評価された結果だ」など開き直りました。

　塩川氏は経団連側が法人税減税や消費税増税を要求し、自民党を「高く評価」しているとして、「カネの力で政策を実行させている姿そのものだ」と批判。「企業が政党や政治家にカネを出し、政治に影響を与えることは主権者である国民の基本的権利を侵すことになる。必要なのは企業・団体献金の禁止だ」と強調しました。