2015年2月5日(木)

介護費用削減矛盾に直面

要支援サービス自治体移行７％だけ

来年度厚労省調べ

　介護保険の「要支援１・２」の高齢者（約１７０万人）向けサービスを介護保険から外して市町村による別のサービスに移行させる制度改悪で、初年度の２０１５年度中に移行できるのは１１４自治体（３４都道府県）で、全体のわずか７・２％にとどまることが、厚生労働省の調べで４日までに明らかとなりました。介護費用削減を狙った改悪が深刻な矛盾に直面していることを示しています。

　全１５７９自治体（広域組織を含む）を集計したもので、都道府県別でみると１３府県で移行自治体がゼロでした。最も多い大分でも１０、東京９、埼玉、神奈川両県が８と続いています。１５年度移行の１１４自治体のうち当初の４月に移行できるのは７８でした。

　移行自治体は１６年度でも２７７（１７・５％）にとどまり、１７年度が最多の１０６９（６７・７％）。時期未定も１１９（７・５％）ありました。大多数は最終期限の１７年度に先送りしており、移行するうえで困難を抱えていることを示しています。

　市区町村に移されるのは、予防通所介護（デイサービス、５０万人利用）と予防訪問介護（ホームヘルプ、４５万人利用）。これまでヘルパーなど介護専門職が行ってきたサービスを、ボランティアなど非専門職による安上がりサービスに置き換えます。

　サービス事業には予算に上限がつけられ、自治体は給付費の抑制を求められます。自治体や利用者からは「ボランティアなど受け皿がなく、移行は困難」「サービスが低下し、重度化が進む」との声が上がっています。