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2015年1月31日(土)

年金を実質削減

「マクロ経済スライド」初発動

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 厚生労働省は30日、4月からの年金支給額について、物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動することなどによって、伸び率0・9%に抑制し、実質的に引き下げると発表しました。アベノミクスによって物価上昇を引き起こしながら耐え難い年金削減を押し付けるものです。

 国民年金は、満額の月額6万4400円から本来の伸び率より約900円程度少ない6万5008円に。厚生年金は、夫婦2人の標準世帯で、現在の月額21万9066円から本来より約2600円程度少ない22万1507円になります。

 支給額の増額は1999年度以来16年ぶりですが、物価上昇分に及ばないため実質削減となります。6月に支給される4、5月分から適用されます。

 年金の支給額は物価や賃金に応じて決められることになっています。2014年は物価が2・7%、賃金上昇率は2・3%。これまでなら低いほうの賃金伸び率にあわせて改定するため、2・3%が本来の改定率でした。

 しかし、「マクロ経済スライド」を発動することで0・9%、過去の物価下落時に引き下げなかった分を取り戻すとして0・5%をそれぞれ差し引いた結果、0・9%の引き上げにとどまりました。

 「マクロ経済スライド」は自公政権の2004年に導入。現役労働者数の減少などにあわせて自動的に支給水準を削減する仕組み。

 物価下落時には発動しないルールですが、安倍内閣は今後、下落時にも発動できるようにして約30年間も削減を続け、国民年金は3割、厚生年金は2割削減をねらっています。


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