2015年1月28日(水)

国民が求める方向に逆行　アベノミクスは転換を

衆院本会議　穀田氏が代表質問

　日本共産党の穀田恵二議員は２７日の衆院本会議で、２０１４年度補正予算案・財政演説に対する代表質問に立ちました。国民の暮らしと経済の実態を突きつけて安倍晋三首相の認識をただし、「首相が進めようとしている『道』は、国民が求める方向に逆行する」とアベノミクスの転換を訴えました。

　（質問全文）

（写真）代表質問をする穀田恵二議員。奥は安倍晋三首相＝27日、衆院本会議

　穀田氏は、消費税増税や非正規雇用労働者の増加が、個人消費の低迷の要因となったことを政府自身が「日本経済２０１４―１５」（ミニ経済白書）で認めていることを指摘。消費税の１０％増税や労働者派遣法改悪などの雇用破壊をやめて、大企業の内部留保の一部を活用した大幅賃上げで、景気回復をはかるよう求めました。首相は「経済の好循環が生まれ始めている」と従来通りの答えを繰り返すだけでした。

　穀田氏は、円安がもたらす原材料とエネルギーコスト上昇の影響をまともに受ける中小企業団体から「すでにアベノミクス不況」との声もあがっていることなどを指摘。安倍政権が大企業の法人税を減税し、その穴埋めに中小企業や赤字企業に外形標準課税を押し付けようとしていることや、「消費税増税は社会保障のため」といいながら、社会保障の大改悪を強行しようとしていることを厳しく批判しました。

　また、穀田氏は「政治の姿勢が問われている」として、東日本大震災、阪神・淡路大震災で今なお苦しめられている被災者の実態を告発。「被災者が一日も早く自立した元の生活を取り戻すために、必要な支援を行うことが政治の責任だ」と迫りました。首相は「被災者の生活支援は個々の状況を踏まえ、関係自治体と連携しながら全力で取り組む」と答えました。

　さらに、穀田氏は、選挙で示された民意に真剣に向き合わない首相の姿勢を正面から批判。与党多数の議席は小選挙区制がつくり出した「虚構の多数」にほかならないと指摘し、「消費税１０％増税をはじめ、集団的自衛権の行使、原発の再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進など、国民の多数が反対している問題を数の力で強行することは断じて許されない」と強調しました。