2015年1月21日(水)

日本共産党第３回中央委員会総会について

２０１５年１月２０日　日本共産党中央委員会書記局

　一、日本共産党第３回中央委員会総会は、いっせい地方選挙まで２カ月と迫った１月２０日、党本部で開かれた。

　一、志位和夫委員長が、(1)総選挙の結果と教訓、(2)当面する党の政治的任務、(3)いっせい地方選挙の方針――の三つの柱で幹部会報告をおこなった。(1)で報告は、昨年１２月の総選挙で、党が第２６回大会で定めた目標を「基本的に達成」し、第２５回大会で定めた「成長・発展目標」達成へ「重要な前進を記録した」ことを確認した。報告は、「支配勢力のこれまでの反共戦略の全体」を打ち破って「本格的な『自共対決』の時代」をもたらしたところに、総選挙結果の歴史的意義があることを、半世紀の歴史と全党の１０年余の「苦闘」をふりかえりつつ解明した。報告は、政治論戦、国民との共同、宣伝・組織活動、党の自力のそれぞれで教訓と課題を明らかにし、このなかで、自力についての党の「弱点を打開することこそ、本格的な躍進の保障」と力説した。報告は、次期国政選挙の目標を比例代表選挙で「８５０万票、得票率１５％以上」にすることを提案した。

　(2)で報告は、安倍政権の反動的野望と危険性を直視するとともに、「恐れる必要はない」として、安倍政権の三つの「致命的弱点」を指摘した。選挙戦を通じて党が強調した「暴走ストップ、五つの転換」の決着は、これからのたたかいにかかっており、国会での力を縦横に活用して奮闘する決意を表明した。その上で、戦後７０年の節目の年である今年を「新しい歴史をつくる転機の年」にするための焦点、課題として、憲法問題、歴史問題、核兵器問題をあげて詳説した。歴史問題では、今年を「日本とアジア諸国の『和解と友好』に向かう年」にするために「日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」を提唱した。今年はまた、政治を劣化・堕落させる二つの元凶＝政党助成金・小選挙区制が導入されて２０年であり、国民的な運動・討論によってこの制度を克服してゆくことを訴えた。

　(3)いっせい地方選挙の方針で報告は、基本姿勢の問題として、党躍進の大きな客観的可能性があるもとでそれを余さずくみつくすこと、同時にやるべきことをやりつくすことを、具体的事実をあげて強調した。政治目標について報告は、「地方議会第１党奪回」をめざして奮闘しつつ、「県議空白ゼロ」の達成、大阪で維新の党の野望を許さないことなどを強調した。政治論戦にかんして報告は、国政上の争点と日本共産党の値打ちを語ること、地方政治の主要な争点での留意点、日本共産党地方議員（団）の値打ちを生き生き押し出すこと――などを具体的に明らかにした。宣伝・組織活動については、「支部が主役」の選挙戦、草の根の宣伝力の総発揮、結びつきを生かした対話と支持拡大の飛躍、党勢拡大の独自追求、一大募金運動への取り組み、臨戦態勢の即時確立の６点を簡潔に解明した。

　報告は最後に、“第３の躍進”を地方政治でも花開かせるために全党が心一つに大奮闘することをよびかけた。

　一、総会では、この報告について２２人が討論した。

　一、志位委員長が結語をのべた。結語は、総選挙の結果の歴史的意義にかかわって、党は何回かの躍進と後退を経験しているが、同じことの繰り返しではなく質的な発展があり、「自共対決」も同じ事象の繰り返しではなく、新しい段階での「本格的」な「自共対決」になっていると強調し、その意味を解明した。結語はさらに、新たに提起した次期国政選挙の目標について、これをやりきれば「成長・発展目標」の実現に手がかかってくるとして、その意義を明らかにした。結語は最後に、党と国民の関係が大きく変化し、また党内情勢も大きく変わっている、総選挙で激変した政党間関係が、総選挙直後の地方選挙でさらに前向きに変わったなどの討論内容も踏まえて、いっせい地方選挙での党躍進の大きな可能性と条件が存在していることを明らかにし、躍進のための取り組みをよびかけた。

　一、総会は幹部会報告と結語を全員一致で採択し、都議選・参院選・総選挙に続くいっせい地方選挙での躍進を誓い合って散会した。