2015年1月19日(月)

安倍政権が狙う「残業代ゼロ」

実態から見る問題点は

　厚生労働省は１６日、労働政策審議会（労政審）に「残業代ゼロ」「過労死促進」となる労働時間法制の改悪案を提案しました。安倍政権は、労政審での議論をへて、労働基準法改悪案を通常国会に提出しようとしています。日本の労働者の働き方はどうなるのか。労働者の実態から、制度の問題点と労働時間短縮の課題を考えます。（深山直人、行沢寛史）

今でも“長時間大国”

労使協定で“青天井”に

（写真）「労働法制の大改悪に反対しよう」と訴える全労連の小田川義和議長＝１６日、東京都内

　日本の一般労働者の労働時間は、年２００３時間（２０１３年度、厚労省）、製造業は２２２６時間（総務省）。１人あたり年平均でも先進諸国のなかで最長グループに入り、長時間労働者の割合も最も高くなっています。

　０１年に５割を切った有給休暇の取得率は、１２年には４７・１％にまで低下しています。

　世界各国は「ディーセントワーク」（人間らしい労働）を目指しているのに、日本ではサービス残業が横行し、過労死・過労自殺が社会問題となるほど異常な“長時間労働大国”となっているのです｡

　これは、法律に残業時間の上限がなく、労使協定を結べば“青天井”で働かせることができるからです。

　経団連の榊原定征会長が会長を務める東レは、最大で月１００時間、年間９００時間の残業協定を締結。「過労死ライン」とされる月８０時間の残業時間を超えています。

時間規制の適用外す

対象業務いつでも拡大

　厚労省が提案した労働時間法制の改悪案は、労働時間短縮という労働者の願いに逆行しています。

　一つが「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル労働制）」です。

　これは、時間外・休日労働協定の締結や、時間外・休日・深夜の割増賃金の支払い義務など労働時間を規制するすべてのルールを適用しない制度です。労働者に際限のない長時間労働を押し付けるものです。

　厚労省案は、対象を「高度の専門知識等を要する｣｢時間と成果との関連性が強くない｣業務とし､金融商品の開発やディーリング業務などを例示し、年収１０７５万円以上としました｡この枠組みでは､対象が全労働者の４％弱で、「限定｣しているかのように見えます｡

　しかし、対象の業務も労働者もいつでも拡大できるものであり、「小さく産んで、大きく育てる」ことをねらうものです。実際、経団連の榊原会長は、「少なくとも全労働者の１０％程度は適用を受けられるような制度にすべきだ」と語っています。

　厚労省は、対象労働者について長時間労働防止措置なども盛り込んでいる、としています。しかし、具体的な中身は法案成立後に省令で決めるとしており、なんの保証もありません。労働時間規制の土台に大穴を開けながら、その下にザルを敷くようなものでしかありません。

　さらに骨子案は、裁量労働制の見直しを提案しました。対象となっている企画業務型に、法人事業の企画・立案などにかかわる営業などを加え、手続きも現在の事業所ごとではなく、本社一括で可能にするなど導入しやすくします。また、始業・終業時刻を労働者が決めるフレックスタイム制について、労働時間増減の清算期間を１カ月から３カ月に延長し、残業代の支払いを抑えようとしています。

　いずれも労働時間規制を骨抜きにする改悪です。