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2015年1月16日(金)

海兵隊演習場削減に言及

71年時 沖縄返還で米当局者

外交文書で判明

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 外務省が15日に公開した外交文書では、1972年5月の沖縄返還で問題になっていた広大な米軍基地の扱いに関連して、米側当局者が海兵隊演習場の大幅削減の可能性に言及していたことも判明しました。

 文書は71年4月1日付で、外務省担当者が日米合同委員会のファイスナー事務局長から聞いた話をまとめています。

 それによれば、ファイスナー氏が海兵隊訓練区域の扱いについて「現地の関係者」から聞いたところ、実際に訓練で必要な区域へのアクセスのためだけに確保されている区域があることが判明。同氏は「地位協定5条で施設区域へのアクセスは確保されているのだから、…通過のためにのみ必要な部分を施設・区域とすることは適当ではない」「海兵隊の訓練地域はかなりの面積を減じ得ると信じている」と主張しています。

 さらに、基地返還にあたって、複数の基地を一つに統合して「数」だけを減らそうとする見せかけの手法について、「全くナンセンス」と批判。「重要なのは規模即ち面積であって、可能な限りこれを減ずることこそ重要と信じる」と述べています。

 しかし、71年6月に調印された沖縄返還協定では、新基地建設で揺れる辺野古崎を含むキャンプ・シュワブなど、演習場の面積はほとんど減りませんでした。また、本島中部の9基地を「嘉手納弾薬庫」として一つに統合。「数」だけを減らしました。

 基地の大幅削減を主張するファイスナー氏のような意見は米側にも複数存在していました。しかし、70年代前半はベトナム戦争が終結しておらず、米政府内で、沖縄を出撃拠点として維持したい米軍の発言権が強大だったため、県民の願いに逆行して「基地付き」返還が押し切られました。


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