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2015年1月15日(木)

正規社員も非正規労働者も 男性も女性も

仕事誇れる賃金に

春闘闘争宣言行動 意気高く

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 全労連と国民春闘共闘委員会が14日に東京都内でおこなった春闘闘争宣言行動では、厚生労働省前で要請行動を展開しました。参加者は「残業代ゼロ 解雇自由化反対」「戦争する国『NO』」などと書かれたプラカードを持ち、「労働者の賃金をあげろ」とこぶしをあげました。


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(写真)15春闘闘争宣言行動で経団連に向かってデモ行進をする人たち=14日、東京都千代田区

 主催者を代表して、東京春闘共闘の森田稔代表委員があいさつしました。「いよいよ議論から行動へとステージを移すときが来ました。今年の春闘は、安倍『暴走』政治と対決し、大幅賃上げを求めるたたかいです。15年春闘を意気高く行動していきましょう」と呼びかけました。

 国民春闘共闘の井上久事務局長が行動提起し、大幅賃上げを実現するとともに、「戦争する国」づくりをやめさせ、くらし破壊の安倍「暴走」政治をストップさせる春闘だと強調、「総力をあげてたたかう」と語りました。

 各団体の代表が決意を表明しました。

 生協労連の柳恵美子副委員長は、「正規社員の賃上げは非正規雇用の人たちには届いていません」とのべ、全国一律時給1000円以上の最低賃金制度の確立を訴えました。医療現場の深夜勤、介護職場の低賃金の実態を東京医労連の續一美副委員長が告発。「仕事に自信と誇りをもって働ける賃金にしていかなければなりません」と話しました。

 JMIU(全日本金属情報機器労働組合)の三木陵一書記長は、労働者派遣法改悪や「残業代ゼロ」制度など、労働法制の改悪を許さないと強調。物価が高騰し、実質賃金は4・3%のマイナスだと指摘し、「春闘で大幅ベースアップが必要だ。情勢にふさわしい、大胆で攻勢的な春闘にしよう」と語りました。

 東京地評女性センターの鶴見充子事務局長は、「女性の貧困は深刻で、妊娠や出産を理由に解雇するマタニティーハラスメントも後をたちません。女性が輝く社会というのなら、均等待遇や安心安全の保育施設、最低賃金時給1000円以上の実現が必要です。人として尊重される働き方をめざしましょう」と訴えました。


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