2015年1月14日(水)

畜産・酪農の現場実態示し対策迫る

衆院農水委　畠山議員が初質問

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（写真）初質問する畠山和也議員＝13日、衆院農水委

　「畜産・酪農の現状をみてほしい」―。日本共産党の畠山（はたやま）和也議員は１３日の衆院農林水産委員会（閉会中審査）で初質問に立ち、深刻化する酪農・畜産経営の実態を示し、政府に抜本的な対策を迫りました。

　同委では、これまで日本共産党の委員がいませんでしたが、総選挙後は複数委員を配置。

　畠山氏は党新人議員の先陣を切って、西川公也農水相ら政府の姿勢をただしました。

　北海道では年間２００戸の酪農家が生乳出荷をやめています。畠山氏は飼料、肥料、灯油、軽油などの農業物価指数が２０１０年比で急上昇していることを示し、「アベノミクスによる円安、消費税増税が経営悪化を加速させている」と強調。加えて、小泉政権時に生産コストと市場価格の差を補てんする不足払い制度を廃止し、市場まかせにしたことが経営を追いつめているとして、「補給金制度を見直すべきだ」と迫りました。西川農水相は「できる限り、農家のためになるよう努力する」と答えました。

　離農の流れも加速しています。畠山氏は、規模拡大一辺倒ではなく「意欲ある生産者の支援と負担軽減などを検討すべきだ」と述べ、地域事業者の連携を国が支援する畜産クラスター事業などを柔軟に運用するよう求めました。農水省の松島浩道生産局長は「地域の判断を尊重する」と答弁しました。

　さらに、畠山氏は「開拓農家として北海道に入り、日本のためにと食糧もつくってきたのに、後を継いでくれと子どもにいえない農家の苦悩がある」と生産者の思いを代弁。日豪ＥＰＡ（経済連携協定）による関税引き下げの影響調査と対策を求めるとともに、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からの撤退を求めました。西川農水相は「（日豪ＥＰＡについては）調査し、対応する」と述べました。