「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2015年1月10日(土)

下村文科相代表支部に

暴力団親密企業が献金

警察が認定した10年にも計18万円

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 下村博文文部科学相が代表の自民党支部が、暴力団と親密交際する建設会社から2年間で計18万円の献金を受け取っていたことが9日、本紙の調べでわかりました。この会社は、大阪府と大阪市の公共事業から排除されており、同社の献金を受けた下村文科相の責任が問われます。


 暴力団との親密交際企業からの寄付が判明したのは、「自由民主党東京都第十一選挙区支部」です。

 同支部の政治資金収支報告書によると、大阪市中央区の建設土木会社から2009年2月に12万円、10年6月に6万円の献金を受けていました。

 同支部に献金が行われた10年に、この建設土木会社は「暴力団または暴力団員と親密交際など社会的に非難されるような関係を有している」として、大阪府警の認定を受けています。

 当時の報道は「男性社長は、山口組弘道会系幹部と二十数年の付き合いで、頻繁に飲食を共にしたり、歳暮や中元を受け取ったりしたとしている」(「産経」10年12月17日付)と指摘。

 下村氏側へ献金した時期には、すでに暴力団と親密な交際をしていたことになります。

 府警の通報を受けた大阪府と大阪市は、同社を公共事業の入札などから除外する措置をとっています。

 建設業の届け出や許可を管理する大阪府建築振興課の担当者は、暴力団との親密な交際は「建設業としての欠格要件にあたる」としています。

 同社は、06年11月に府に建設業の廃業を届け出ており、また法人登記をしていないため、実態はよくわかりません。廃業後は、建設業の許可がいらない小規模工事を請け負っていたとみられます。

 大阪市では現在も、同社を公共事業から除外しています。

 本紙の取材に下村氏の事務所は「担当者が不在のため、お答えできない」としています。


辞職に相当する行為

 阪口徳雄弁護士(政治資金オンブズマン共同代表)の話 官民あげて暴力団の排除に取り組んでいる最中に、国会議員が暴力団と密接に交際する者から献金を受けることは、政治的にも社会的にもふさわしくない。

 特に教育に関わる大臣の政治団体が過去にこのような者から献金を受けたこと自体、子どもに対して説明ができず、辞職に相当するほどの非難されるべき行為であろう。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって