2015年1月3日(土)
日航解雇撤回裁判「活動実る年に」
職場、世界で運動広げて
日本航空に解雇撤回を求めるたたかいは、2010年大みそかの解雇強行から丸４年。裁判をたたかう原告団は、空の安全を守るため、ベテラン労働者たちを職場に戻そうと、最高裁での公正な裁判を求めて、たたかい続けています。（田代正則）
 （写真）歌で交流した日航原告団と光山区立合唱団＝昨年１２月２３日、東京都内 |
解雇の悔しさを思い出す昨年１２月。原告を励まそうと日航本社に向けた抗議デモ(9日)に､５００人を超える支援者たちが参加しました。「音楽で原告を励ます文化のつどい」（２３日）には７００人が集まりました。
「つどい」では原告団も、合唱団「フェニックス」として舞台にあがり、韓国から支援に駆けつけた光山区立合唱団などと一緒に歌いました。合唱団長をつとめる客室乗務員原告の藤田由美子さんが語ります。「長いたたかいですが、歌は心のよりどころです。原告団で支えあい、連帯を広げています」
前進
昨年は裁判のたたかいに前進がありました。
管財人・企業再生支援機構（当時）の幹部らが、解雇に反対する労働組合に対して「ストライキ権を確立したら、３５００億円は日航に出資しない」と恫喝（どうかつ）したことについて、東京地裁が不当労働行為だと認定したのです（８月）。東京高裁判決（６月）が解雇容認の前提とした“管財人は不当なことをしない”という根拠が、崩れ去りました。
日航乗員組合と、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は１１月、解雇撤回や安全対策の強化を求めて、そろってストライキ権を確立しました。恫喝を受けてストを中止して以来のことです。日航機長組合も１２月、会社に解雇事件の自主解決を迫ると大会で確認しました。
世界でも争議支援が広がり、８月の国際運輸労連が世界大会で、解雇撤回闘争の支援を決議。国際労働機関（ＩＬＯ）のガイ・ライダー事務局長は、原告団と面談し、ＩＬＯとして引き続き注視していくと約束しました。
団結
客室乗務員原告団長の内田妙子さんは「支援が広がり、この裁判は私たちだけのたたかいではないんだと実感します。最高裁に公正な審理を求め、会社に自主解決を迫り、政治にも働きかけて、今年こそ活動が実る年にしたい」と決意を語ります。
パイロット原告団長の山口宏弥さんは、「解雇強行以来、パイロットが１７０人以上もやめていく状況を看過できない、と最高裁に思わせる大きな運動にしたい｡職場の労働者が団結し､私たちが運動を広げれば、必ず職場に戻れる」と強調します。
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