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2014年12月19日(金)

「家賃で月収マイナス」

貧困の若者 厳しい住宅事情

NPO調査

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 低所得の若者の4人に3人が親と同居し、親もとを離れた若者も重い住居費負担で“極貧”状態にある―。貧困下にある若者の居住の実情が明らかになりました。

 ホームレス支援を行うNPO法人「ビッグイシュー基金」住宅政策提案・検討委員会が17日、記者会見し「若者の住宅問題」調査結果を発表しました。貧困と居住の関係に着目した調査は初めてといいます。

 関東・関西8都府県に住む20〜39歳の年収200万円未満(学生を除く)の未婚者を対象に8月にインターネットで実施。1767人から回答を得ました。

 住居費を負担する人のうち、手取り月収から住居費を引くと「マイナス」になる人は27・8%でした。

 親と同居している人のうち、「年収50万円未満〜なし」が5割以上を占め、7割以上の人が「将来結婚したいが、できるかわからない・できないと思う」「結婚したいと思わない」と答えました。

 回答者の3人に1人が「いじめ」を経験し、「不登校・引きこもり」(22・5%)、「うつ病などの精神的問題」を抱える人(27・6%)が多いことも分かりました。親と同居する人はこれらの割合がさらに高く、複合的な問題を多く経験し、社会的に孤立する傾向にあると分析しています。

家賃補助必要

 調査を担当した平山洋介神戸大学大学院教授は「厳しい住宅事情におかれ、若者が人生の道筋をつくるための足がかりを得られない状態にある」とのべ、公的住宅の増築や若者向けの家賃補助制度を導入するなど、国の住宅政策を見直す必要があると話しました。


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