2014年12月13日(土)
語ろう 日本共産党
自民支持だけど暴走が怖い
反戦平和一筋の党を大きく
安倍政権は、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法を強行し、歴代内閣ができないとしてきた集団的自衛権行使を可能にする「閣議決定」も行いました。こんな動きを見ると自民党支持の方でも「こわい」「戦争への道ではないか」と思われるのは当然ですね。
国民多数も反対しています。共同通信の調査では、集団的自衛権の行使容認に賛成が３１％、反対は６０％。自民党内でも「憲法があったから７０年の平和がある」（野中広務元官房長官）と批判の声が広がっています。
日本共産党はこの国民の声に応えて、「閣議決定」の撤回、具体化作業の中止を求めてたたかっています。日本共産党は党をつくって９２年、一筋に反戦平和を貫いてきた政党です。同時に憲法９条の精神に立って、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のように、紛争を話し合いで解決する「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。
安倍政権の暴走がひどいだけに、反戦平和を貫いてきた筋金入りの党が大きくなることが必要ではないでしょうか。ぜひ日本共産党への支持をお願いします。
自民支持だが消費税増税は困る
キッパリ中止掲げる唯一の党
４月の消費税８％への増税は暮らしや営業に重くのしかかっています。首相が「消費の重しとなった」として１０％への増税を｢先送り実施｣にしたことは、「増税不況」の失政を認めたものです。
「これ以上増税なんてたまらない」―こう思っている方も多いのではないでしょうか。
ところが、首相は、２年半後には景気がどうであれ１０％への増税を断行すると明言しています。９７年の５％引き上げ、今回の８％増税と、２回も景気を壊したのに３回目をやろうとしているのです。
これに立ちはだかり「先送り実施でなくキッパリ中止を」と掲げているのは日本共産党だけです。消費税に頼らずに社会保障の拡充と財政再建を進める財源案―(1)富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革で２０兆円(2)国民の所得を増やす経済改革で税収を増やして２０兆円―もきちんと示しています。
日本共産党を伸ばして大増税をストップさせ、消費税に頼らない「別の道」に転換させましょう。
自民支持だが農業・農協つぶしに怒り
「亡国の道」にストップかけます
自民党は、日本農業を破壊するＴＰＰ（環太平洋連携協定）について「断固反対！ ウソつかない」との前回総選挙の公約を投げ捨てて交渉参加を強行し、事前交渉でもアメリカの要求を丸のみしています。大企業にもうけ先を提供するために、農協を解体する「農協改革」も進めようとしています。
こんなやり方に、自民党を支持している方でも、農業を壊すのかと怒りに震えている方もおられると思います。
ところが、安倍首相はＴＰＰについて選挙戦ではだんまりを決め込みながら、海外では「交渉担当者に柔軟になるよう指示した。早期妥結は実現する」（英誌『エコノミスト』）と自慢しています。
「農協改革」も経済界の要求から出てきたものです。信用・共済事業を分離させ、連合会を株式会社化しようとねらっています。
ＴＰＰに一貫して反対し、交渉から即時脱退を掲げる日本共産党を伸ばして「亡国の道」にストップをかけましょう。日本共産党は「農協改革」の押し付けを許さず、農協の自主性を尊重し、協同組合の役割を果たせるよう支援していきます。
「自民圧勝」？ 棄権しようかな
こんなときこそブレない党を
選挙終盤の各紙報道で「与党３分の２超す勢い」などと予測され、もう投票してもムダだ、棄権しようと思っている方もいるかもしれませんね。
でも、選挙の結果はマスコミが決めるものではなく、私たち一人ひとりの行動で決まります。棄権は安倍政権への白紙委任と同じです。
こんなときは、消費税増税、アベノミクス、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄米軍基地などどの問題でも国民の立場に立った対案を示して真正面から自民党と対決し、決してブレない日本共産党を伸ばすことが必要ではないでしょうか。
自民党の谷垣禎一幹事長も「どの政党が国民のためにしっかり自分のやりたいことを示せるか。それは共産党」と認めています。
日本共産党は、参院選の躍進で得た議案提案権を使ってブラック企業規制法案を提出、厚労省を指導・監督に動かしました。原発、憲法、貧困解消など各分野で国民との共同を広げ、安倍内閣を追い詰めてきました。日本共産党が伸びれば、安倍政治にストップをかけ、政治を変える確かな力になります。
(c)日本共産党中央委員会 ・