2014年12月13日(土)

公明「増税派」認める

山口代表　共産党攻撃で浮き彫り

　公明党の山口那津男代表は１０日、富山県内で「共産党は消費税に反対だから、軽減税率を語る資格はない」などと日本共産党を攻撃し、消費税の「軽減税率」を掲げる公明党を売り込みました。

　これは、裏返せば“公明党は消費税増税に賛成だから、軽減税率を語る資格がある”ということであり、自ら「増税派」と認めたに等しいものです。

　軽減税率でいうなら日本共産党は、消費税の廃止を掲げるとともに、廃止に至る以前の段階で国民の負担を軽減するために、食料品など生活必需品の消費税を非課税（ゼロ税率）にすることを以前から主張しています。転嫁できない医療にも「ゼロ税率」を適用することを掲げています。

　これに対し公明党の軽減税率は、１０％の大増税を押し付けるためのものであり、日本共産党とは大違いです。

　しかも、公明党の軽減税率は、山口氏自身が「８％が基準」と述べたように、８％増税を押し付けるもので、対象品目も極めて限定することが検討されています。「軽減」とは名ばかりです。

　山口氏は「国民の気持ちを受け止め、素直に実現に努力することが政治の正しい道」といいましたが、世論調査では、１０％の「先送り」実施にも４９％が反対しています（「朝日」１１月２１日付）。「正しい道」を進んでいるのはどちらかは明瞭です。