2014年12月8日(月)

核兵器禁止条約実現を

ウィーン　ＮＧＯフォーラム開催

　【ウィーン＝島崎桂】オーストリアのウィーンで８日から始まる「第３回核兵器の人道的影響に関する国際会議」を前に、非政府組織（ＮＧＯ）「核廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）は６日、同市内で「市民社会フォーラム」を開きました。２日間にわたり、核兵器禁止条約の実現に向けた活動や方策について議論します。

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（写真）マーシャル諸島のトニー・デブルム外相＝６日、ウィーン（島崎桂撮影）

　会議には、世界各国から約６００人が参加。ビデオメッセージを寄せたオーストリアのフィッシャー大統領は、核軍縮や不拡散に尽力してきた各国市民に謝意を示し、「市民社会の取り組みは、核兵器禁止に向けた勇気の証しだ」と激励しました。

（写真）フィッシャー・オーストリア大統領のビデオメッセージを聞くＩＣＡＮ「市民社会フォーラム」の参加者＝６日、ウィーン（島崎桂撮影）

　今回の会議には、南太平洋マーシャル諸島のデブルム外相が現職の外相として初参加。米国が１９４６年から同国で繰り返した核実験の被害にふれ、「（原発事故後の）福島で起きていることが、４６年以来マーシャルでも起きている」と訴えました。

　マーシャル政府が核保有国９カ国を国際司法裁判所に提訴（４月）した理由については「（核保有国の）狂気を止めるためだ」と説明しました。

　デブルム氏は講演後、日本の記者団に対し「マーシャル政府は日米両政府に（核保有国の提訴という）決定への理解を求めてきた」と指摘。改めて訴訟への支持を求めました。

　各分野の専門家による講演では、核兵器の使用がもたらす人体や環境への影響、食糧不足や飢餓増大への危険性が指摘されました。

　会場内に設置されたワークショップでは、各国の反核・平和団体が写真展や講演会を開催しました。原水爆禁止日本協議会（原水協）と日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は「人間と原爆展」を共催。被爆者の火傷痕や炭化した遺体の写真を見た人は「気が重くなる現実」「核兵器の恐ろしさを改めて思い知らされた」と感想を語りました。