2014年12月1日(月)
きょうの潮流
メディア各社幹部を会食でもてなし手なずけるのは、安倍首相お得意の戦術です。ところが、総選挙本番を控えて荒業に出ました。政権与党の自民党が、民放キー５社に選挙期間中の報道について「お願い」なる文書を送りつけてきたのです▼四つを要求しています。(1)出演者の発言回数、時間を公平に(2)ゲストの選考(3)テーマについて特定政党への意見の集中がないように(4)街角インタビューで偏りがないように、というもの▼要するに、安倍政治へもの申すことは控えろという圧力です。日本民間放送労働組合連合会は「前代未聞であり、許しがたい蛮行」と抗議の声明を発表しました▼経済政策アベノミクスに絞って選挙を乗り切ろうとする首相。しかし、民放テレビの中には独自に検証を試みる番組が現れてきました。街頭インタビューでは「アベノミクス効果の実感がない」「恩恵を受けるのは大企業だけ」。ゲスト出演した専門家らは鋭い批判を飛ばす、といった具合です▼議論を恐れ、封じ込めようとする自民党。折しも２９日未明、衆院選をテーマにした討論番組「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日）にゲストとして登場するはずだった評論家・荻上（おぎうえ）チキさんらの出演が急きょ取りやめに。放送局側の意向だといいます。早速、自粛が始まったのでしょうか▼憲法が保障する言論・表現の自由。放送にとっては「権力を批判する自由である」とメディア研究者は指摘します。それを押しつぶそうとする安倍政権の危険な正体が見えてきます。
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