2014年11月29日(土)

男女が共に活躍できる社会に

日本共産党の女性政策

日本共産党女性委員会責任者　広井暢（のぶ）子こさんに聞く

　日本共産党が発表した女性政策「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を―日本共産党は提案します」に共感の声が寄せられています。安倍政権は「女性の活躍推進」といいながら、女性を「成長戦略」に活用しようとしています。女性政策の特徴について、広井暢子・日本共産党女性委員会責任者に聞きました。

財界いいなり安倍政権に対案

「“差別なくす”にわくわく」の声

（写真）広井暢子女性委員会責任者

反響を広げているのは

格差・差別に切り込む

　―安倍政権の「女性の活躍推進」「女性の輝く社会」のキャンペーンのなかで発表され、反響を広げていますね。

　広井　いま、雇用者数の４３・３％を女性が占め、その数は２４００万人にのぼります。ところが女性労働者の賃金は非正規も含めると男性の半分です。管理職の女性比率はわずか１１・２％。採用や配置も男女で偏りがあり､妊娠･出産前後に６割が退職しています。

　「女性の活躍」というなら、こうした問題の解決や、男性と比較して大きな格差と差別をなくすことこそがカナメの問題です。

　ところが安倍政権の「女性の活躍推進」は男女平等のためではなく、女性を都合よく活用し、利用しようとする財界の主張そのままです。これでは女性の期待にも願いにもこたえられないということで対案を提起しました。

「展望感じる」との声が

現実の解決策　鮮明に

　―提案を読んだ女性から「読んでいくとわくわくして、こんな社会にしたいと展望を感じる」という声が寄せられています。全体の特徴はどんなところですか。

　広井　提案は、安倍政権の「成長戦略」に対峙（たいじ）して、女性がおかれている実態と世界の到達と比べてもどれほど遅れた日本なのか、共産党はその現実をどう解決しようとしているのかを明らかにしました。

　女性の差別を解決するための「対決・対案・共同」の立場ですね。また、女性にかかわるすべてのテーマを網羅したものではなく、焦点を明確にして、自民党安倍政権との対決点を鮮明にしています。

　提案は六つの柱(別項)で組み立てられています。これらは、女性分野の一点共闘ともいえる運動で、自民党政権に解決を迫ってきた問題ばかりです。また国連の女性差別撤廃委員会や国際機関から改善や解決を指摘されてきた課題なのです。

働く女性の深刻な実態

野放しの「間接差別」

　―最初に働く女性の差別の問題を取り上げ、力を込めて解決を求めていますが、特別の意味があるのですか。

　広井　女性に対する差別と格差が最も鋭く深刻に表れているのが働く女性のところなのです。

　男女雇用機会均等法でも女性を理由に募集や採用、昇進などで差別をしてはいけないとなっている。でも男性との格差はなくならない。採用の時から安い給与の部署に女性を集めたり、転勤を要件に昇格から女性を排除するなど、女性が「差別」を実感することはいっぱいあります。ところが企業は“これは女性を差別したものではない”と言います。世界では結果として女性に不利益を与えている行為は「間接差別」と規定されています。日本で野放しになっている間接差別を全面的に禁止することがどうしても必要です。

　正規と非正規の均等待遇実現や同一価値労働・同一賃金などは、女性の低賃金構造を底上げし男女の賃金格差の縮小にとって、重要な課題です。企業の利益優先の自民党政治と女性たちとのせめぎあいがここにあると思っています。

働きつづけられる社会へ

長時間労働の是正を

　―提案が「仕事と子育ての両立」にとどまらず「子どもを産み育てながら、働きつづけられる社会的条件をつくる」としている理由は？

　広井　提案の表題も「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」としています。女性が生きいきと活躍できる社会は、男女が共に家族的責任を果たすことができる社会的条件が不可欠です。ヨーロッパでは男女が共に働く社会に向けた改革が大きく進んでいます。

　日本で女性の就労を阻み、困難にしている問題をどう解決するか。妊娠・出産による解雇やパワハラなどの嫌がらせをやめさせることや保育所などの整備もあります。同時に、男性労働者の長時間労働の横行は企業が男性の家族的責任を無視したもので、男女の固定的役割分担の上に成り立っています。長時間労働の是正と安定した雇用は、子育て世代が切実に訴えている問題です。政府と企業に、人間らしく働くルールの確立を求め、男女が共に力をあわせていきたい。

国際機関の指摘にこたえ

貧困や民法問題でも

　―女性に対する差別の問題として、国際機関から是正が迫られている問題について、解決の方向を正面から提案していますね。

　広井　提案では、日本の女性に対する格差と差別の是正のためには、国連女性差別撤廃条約にもとづく実効ある措置を具体化し実行することだという立場でつくられています。世界では条約にそった改革の努力が営々と続けられています。深刻な女性の貧困問題の解決も世界で努力されていることです。

　とくに国連女性差別撤廃委員会から繰り返し厳しく指摘されている問題に政府が責任ある解決をするように求めています。それは民法（家族）にいまだ差別的な内容がある問題と日本軍「慰安婦」問題の解決です。また日本が「男女の格差指数」調査（ジェンダー・ギャップ指数）で１０４位（２０１４年）になっている要因の一つである、政治や司法、企業などの政策・方針決定の過程に女性の参加が少ないことを抜本的に解決するように提案しています。

女性国会議員を増やす

日本共産党の努力は

　―女性国会議員を増やすための日本共産党の努力と総選挙にむけた決意なども聞かせてください。

　広井　国会議員にもっと女性をというのは当然です。党は１９６０年代から他党に先駆けて女性候補擁立を進めてきました。共産党が躍進した選挙で女性議員が増えています。今度の総選挙でも比例は４２人中１５人が女性（３５・７％）、小選挙区２９２人中７１人が女性（２４・３％）。比例でも小選挙区でも共産党の躍進が女性議員を増やす確かな道です。安倍政権の暴走をストップさせ、平等な社会への希望を開く選挙として必ず躍進したいと決意しています。