2014年11月22日(土)

カジノ法案廃案歓迎

再提出阻止を　全国協議会が声明

　全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会（代表幹事・新里宏二弁護士）は２１日、衆院解散にともないカジノ解禁推進法案が廃案となったことを歓迎する声明を発表しました。

　声明は、同会が今年４月に発足して以降の運動と、カジノ誘致地域を中心としたカジノ賭博合法化に反対する住民運動の強まりのなかで、カジノの弊害が社会的に認知され、各種世論調査でもカジノ反対の声が賛成を大きく上回る状況になったことを指摘。

　カジノ法案を推進している超党派のカジノ議連に２００人以上の国会議員が参加し、今国会での成立が必至とされていた同法案が審議再開もできぬまま廃案となったのは、「市民の良識の力である」と強調しています。

　さらに、カジノ推進派が来年の通常国会での成立を目指しているのにたいし、「同法案の国会への再提出を阻止するために、今後も全力を尽くす」としています。