2014年11月22日(土)

安倍政治の全体が問われる

衆院解散・総選挙来月２日公示・１４日投票　暴走ストップ・政治変えよう

消費税・アベノミクス・集団的自衛権・原発・沖縄新基地

解散うけ志位委員長が訴え　さいたま市

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（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝21日、さいたま市浦和区

　衆議院は２１日午後の本会議で解散され、１２月２日公示―同１４日投票の日程が決まりました。解散から投票日まで２４日間の短期決戦です。日本共産党は同日までに全１１ブロックの比例代表に３９人（比例単独２２人)､小選挙区は２９２人を擁立し、共同の枠組みでたたかう沖縄２、３、４区を含め２９５小選挙区全てでたたかう態勢と方針をもって解散を迎えました。日本共産党は同日、国会議員団総会を開くとともに、夕方には埼玉・浦和駅西口で志位和夫委員長が意気高く解散第一声をあげ、全国で比例候補、小選挙区候補などがいっせいに街頭に出て、日本共産党の躍進を訴えました。

全選挙区でたたかう態勢

議員団総会開く

　議員団総会であいさつした志位委員長は「今度の総選挙で問われるのは、安倍政治の全体です。消費税、アベノミクス、集団的自衛権、原発、沖縄新基地―その全体が問われます。『安倍政権の暴走ストップ、政治を変えよう、その願いを日本共産党に』と訴え、躍進をかちとりたい」と表明しました。

　志位氏は前回総選挙後の２年間、全党と国会議員団の奮闘で「画期的な前向きの変化をつくりだしてきたことに確信をもって総選挙にのぞもう」とよびかけ、論戦、対案、共同の３点にわたって変化をつくりだしてきたものを明らかにしました。

　論戦では、消費税増税反対や集団的自衛権をめぐる論陣で安倍政権を追い込んできたこと、対案では、経済、外交などどの分野でも国民の立場にたった抜本的対案を打ち出して、多くの人々の共感を広げていることを指摘しました。さらに、あらゆる分野で「一点共闘」に力を注いできたことが安倍政権を国民的に包囲してきたとのべ、国民との共同で政治を動かしてきたことに確信をもち、日本共産党の躍進につなげようとよびかけました。

　一方、国民の世論と運動に追い込まれ解散に打って出た安倍晋三首相（自民党総裁）は「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのかを訴えていく」（両院決起集会）とのべ、「アベノミクス解散」などと破綻した路線に固執しました。民主党は対決の足場もないまま候補者「調整」に奔走。「まだ最終的な候補者の擁立作業を進めている最中」（枝野幸男幹事長）などとしました。