2014年11月19日(水)

ＣＳＣ条約が可決

原発輸出策を批判

参院外防委井上議員

　原子力損害の補完的な補償に関する条約（ＣＳＣ条約）が１８日の参院外交防衛委員会で自民、民主、公明、維新の賛成多数で、可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党の井上哲士議員が反対討論にたち、条約の狙いについて「原発の新増設を計画、検討中のアジア地域などへの原発輸出を日米共同で推進するためのものだ」と厳しく批判しました。

　井上氏は、原発事故の損害賠償責任を原発メーカーに及ばないようにすることで訴訟リスクを負わず原発輸出ができるなど条約の数々の問題点をあげ、「原子力企業の国際的なビジネス展開を後押しするもので、承認に反対だ｣とのべました｡

　これに先立つ質疑で、井上氏は「政府　原賠条約加盟へ　メーカー免責　輸出に利」の見出しで露骨に業界の本音をのべた日本電気協会の「電気新聞」の記事や、米国と原子力協定を結んだインドが一方で原子炉メーカーに賠償責任を負わせる法律をつくったため、米国企業のインド進出ができなくなっているという米議会調査局の報告書を示しました。

　「日本がＣＳＣを批准して条約を発行させ、インドにも批准を働きかけて国内法を修正させる。さらに他のアジアの国々にも批准を働きかけ、原発輸出の条件を広げたいというのが日米共通の思惑だ」と指摘しました。

　岸田文雄外相は「ＣＳＣの意義は（原発事故の）被害者救済の迅速化、充実にある」と強弁しました。