2014年10月22日(水)

子育て女性に遠隔地配転

ルネサス強要を告発

（写真）質問する小池晃議員＝２１日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが来年春までに５４００人のリストラを進めるため、退職強要と遠隔地配転を強行している実態を告発しました。

　小池氏は、ルネサス武蔵事業所（東京都小平市）に勤務する子育て中の女性（５０代・正社員）２人が、繰り返し退職強要の面談を受け、１０月から片道２時間半かかる高崎事業所（群馬県高崎市）への配転を指示された事例について、育児介護休業法の趣旨に反するとして政府による調査・指導を求めました。

　同法２６条は、事業者が労働者を転勤させる場合、本人の育児・介護の状況に「配慮しなければならない」としています。女性２人の申告を受け東京労働局雇用均等室が事情を聴いた翌々日に、ルネサス側は「差し控えるべき指導はなかった」として「解雇予告通知」を出し、解雇か配転かの二者択一を迫りました。

　小池氏は、「（労働局は）事情を聴いただけで、配慮をさせたと言えるのか」と追及。厚労省の安藤よし子雇用均等・児童家庭局長は「（同法は）配置の変更をしないことを求めるものではない」と述べ、ルネサスのような事例への対応について答弁を避けました。

　小池氏は、労働行政の現場でこんなことをやっていて「何が“女性が輝く社会”だ」と批判。徹底した調査を求められた塩崎恭久厚労相は「事実関係を調べる」と応じました。