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2014年10月21日(火)

世論調査 内閣“不支持”4割も

消費税増税・カジノ反対多数

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 マスメディア各社が20日に発表した世論調査(18、19日実施)で、安倍内閣を「支持しない」との回答が軒並み増加しています。第2次安倍晋三改造内閣は発足から1カ月半で、閣僚らと極右団体・民族差別をあおる団体との関係や、首相や現職閣僚による「靖国神社」の参拝・奉納、「政治とカネ」に絡んだ辞職など、次々と問題が噴出しました。

 「共同通信」(「東京」20日付)の世論調査では、安倍内閣を「支持しない」が前回調査(9月)の29・0%から11・2ポイント増えて40・2%。「支持する」は6・8ポイント減り、48・1%となりました。「支持する」と答えたなかでも、「ほかに適当な人がいない(33・2%)」が増えています。

 毎日新聞調査で安倍内閣を「支持する」は前回(9月)と同じ47%でしたが、「支持しない」は36%で4ポイント増えました。不支持の理由は「政策に期待できない」が58%と半数を超えています。

 来年10月に消費税率を10%に引き上げることについて、「共同」で65・9%、「毎日」で73%が「反対」しています。日本でカジノを合法化する「カジノ法案」に対しては、「共同」「毎日」両調査ともに6割超が反対しています。


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