2014年10月19日(日)

産育休取れぬ臨時職

吉良氏　地方公務員に保障を

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（写真）質問する吉良よし子議員＝１６日、参院総務委

　日本共産党の吉良よし子議員は１６日の参院総務委員会で、地方公務員の臨時・非常勤職員の産休・育休取得を保障するよう政府に求めました。

　吉良氏は、約４０万人いる臨時・非常勤職員の女性が、労働基準法上、取得できるはずの産前・産後休業を事実上取得できない状況がいまだに放置されていると指摘し、総務省が具体的な指導・援助を行うよう要求しました。

　高市早苗総務相は「法制上認められた権利がきちんと行使できる公正な国にしたい」と答弁しました。

　吉良氏はさらに、地方公務員の育児休業に関する法律で、臨時的任用職員が育休取得の対象から外されている問題を取り上げました。

　長期にわたり同一の職場で働き続けている臨時的任用職員が多くいることを総務省のデータで示した吉良氏は「地方公務員の場合、過去の（同一職場での勤務）実績が全く考慮されないことが最大の問題だ。そもそも臨時的任用職員というだけで育休がないのはおかしな話だ」と主張。勤務実態に応じて育休取得を認める柔軟な制度運用を求めました。

　高市総務相は「勤務内容に応じた任用・勤務条件、実態に応じた条件を確保することは絶対に必要だと思う」と答えました。