2014年10月17日(金)

事業を後退させるな

田村氏　生活保護世帯の学習支援

参院文科委

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（写真）質問する田村智子議員＝１６日、参院文科委

　日本共産党の田村智子議員は１６日の参院文教科学委員会で、国庫負担の半減で来年度から存続の危機に直面する生活保護世帯の学習支援事業を取り上げ国に対策を迫りました。

　生活保護世帯の高校進学率は、全世帯と比べて約８ポイント低い９０・８％。高校進学にむけ、各地で取り組まれ、成果が報告されている「無料塾」（２０１４年度は１５０自治体）は、これまで全額国庫負担でしたが、来年度から生活困窮者自立支援法の任意事業となり、各自治体は２分の１の負担を迫られることになります。

　田村氏は、“継続困難”（沖縄県）、“事業を縮小せざるをえない”（埼玉県）との、各自治体の意見を示し、「これから全国にどう広げるかというときに後退してはならない」と主張し、政府の認識をただしました。

　同事業を所管する厚労省の橋本岳政務官は「２分の１の地方負担分は、地方交付税の対象となるよう関係省庁に働きかけをしている。ご心配があたらないように努力したい」と答えました。

　田村氏は、学校で困難を抱える子どもを支援するスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）について、初年度の２００８年は全額国庫負担で１０００人近い配置をしたものの、翌年に国庫負担割合が３分の１になり、４割以上配置が減った事例を示し、「同じようなことになってはならない。しっかり取り組んでほしい」と対応を求めました。

　下村文科相は、「厚労省と連携しながら経済状況の厳しい家庭の子どもへの支援をしていく」と述べるにとどめました。