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2014年10月2日(木)

秘密法 12月10日施行

政府が方針固める

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 政府は、国民の知る権利と民主主義を圧殺する特定秘密保護法を12月10日に強行施行する方針を固めました。与党側の了承手続きを進めており、今月上旬の閣議で、施行期日を定める政令と併せ、同法に基づき特定秘密の指定や解除を行うための運用基準を決定する構えです。

 世耕弘成官房副長官が1日の記者会見で「与党、政府部内で調整中だ」と説明しました。同法は昨年12月6日に成立。同13日に公布され、公布後1年以内に施行することになっていました。

 秘密保護法は、安倍政権が7月1日に強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」のもと、米国とともに「海外で戦争する国」づくりの核心となる法制としての本質をますます鮮明にしています。

 情報保全諮問会議がまとめた法律の運用基準案では、秘密指定の対象事項として「外国政府からもたらされた情報」が多数規定されており、国民やメディアの米軍情報への接近を弾圧する法律であることが浮き彫りになっています。

 昨年12月の与党による強行採決直後の世論調査では、国民の6割近くが反対。賛成は2割前後にとどまっていました。運用基準案に対するパブリックコメントが2万3000件以上寄せられる(8月末)など、集団的自衛権行使への批判とともに、国民の同法への厳しい批判は続いています。


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