2014年9月22日(月)
きょうの潮流
「粛々と進める」。沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設で政府関係者が繰り返す言葉です。先週、沖縄を訪問した菅義偉（すがよしひで）官房長官も、そうでした▼世論調査では新基地建設に県民の８割が反対です。この県民総意に真っ向から挑戦するものです。新基地問題の源流をたどると、１９９６年の日米両政府の合意（ＳＡＣＯ合意）にいきつきます▼前年に起きた米兵による少女暴行事件に県民の怒りが爆発。それに慌てた両政府は、同県宜野湾市にある米軍普天間基地の返還を打ち出しました。しかし条件は「県内移設」でした▼当時、駐日米大使を務めていたモンデール氏が、米国務省系機関のインタビューで回想しています。「巨大な米軍基地の存在に沖縄では歴史的に強い怒りがある。それが沖縄だけでなく、日本の大部分にまで一気にはびこった｣｡米軍駐留そのものにまで及んだ怒り。苦々しく受け止めていたことがうかがえます▼一方、日本政府側はどうか。「日本の指導者たちとの非公式協議｣では｢われわれ(米軍)を沖縄から追い出したがらなかった」。自ら駐留を求める日本政府。軍事信奉の根深さを示しています▼２０日の辺野古での反対集会には５５００人が結集。知事選ではすでに新基地反対の翁長雄志（おながたけし）那覇市長が出馬を表明。支えるのは保守、革新を超えた｢オール沖縄｣です。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は同氏の立候補を「安倍氏への悪い知らせ」と伝えました。知事選勝利で新しい歴史を切り開きたい。
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