2014年9月14日(日)
米軍の「イスラム国」壊滅作戦
トルコは基地使用拒否
【カイロ＝小泉大介】中東歴訪中のケリー米国務長官は１２日、トルコの首都アンカラでエルドアン大統領ら指導部と相次ぎ会談しました。その中で長官は、イラクとシリアで台頭する過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」壊滅のための米の軍事作戦への理解と協力を訴えましたが、トルコ・メディアによると、エルドアン大統領らトルコ首脳は１２日、「イスラム国」に対する空爆作戦を展開する際、トルコ軍の基地の利用を許可しない方針を伝えました。
大統領、米国務長官に
トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の一員であるとともに、イラク、シリア両国と国境を接しており、米主導のＩＳ壊滅軍事作戦にとってその協力は決定的に重要となっています。
しかし、ケリー長官との会談後にトルコ大統領府が出した声明は、「両国はテロ組織とのたたかいを継続する」と述べる一方、協力の中身については、米軍との情報共有やシリア内戦犠牲者への人道支援などにとどめました。
１１日にはサウジアラビアのジッダでアラブ１０カ国の外相が会合を持ち、軍事手段を含むＩＳへの対応策を明記した声明を採択しました。しかし同会合に参加したトルコは声明への署名を行いませんでした。
中東の衛星テレビ・アルジャジーラは１２日、トルコは、米軍がＩＳに対する空爆のために自国のインシルリク空軍基地を使用することを拒否したと伝えました。
トルコの対応の背景には、イラクの北部モスルで外交官を含む約５０人のトルコ人がＩＳによって拘束されている問題があるとされますが、それだけではありません。政府系イェニ・サファク紙１２日付は、「民間人犠牲者をもたらすという点で、米軍による空爆は悪評が高い」との記事を掲載しました。
また１１日の会合で米の軍事作戦への協力姿勢を打ち出したアラブ諸国にしても、その中身は「必要に応じ、多様な形の作戦に連携して参加する」というだけで具体的ではありません。ケリー長官自身、１２日の会見で、「個々の国がそれぞれ何を行うかを現時点で明確にすることは完全に時期尚早だ」と認めざるを得ませんでした。
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