2014年9月11日(木)
主張
「川内」審査書決定
住民の不安は置き去りなのか
原子力規制委員会が九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」との審査書を決定したのは、住民の不安と反対の声を踏みにじるものというほかありません。審査に合格しても、地震や津波、火山噴火などに対する原発の安全を保証したわけではありません。事故が起きた場合の住民の避難計画などはもともと基準の対象外です。こうした審査で原発を再稼働させるなどまったく論外です。審査書は撤回し、川内原発をはじめ原発の再稼働は中止すべきです。
意見公募の声を一蹴
審査書は７月はじめに規制委が案文を公表したあと、わずか１カ月だけ国民から「科学的・技術的意見」に限り意見を募集したものです。規制委によれば、意見公募には１万８０００件近くの意見が寄せられたといいます。川内原発再稼働への住民と国民の不安は明らかです。にもかかわらず規制委は、「必要な対策は講じている」などの一言で国民の声を一蹴しました。何が何でも再稼働を急ぐ、安倍晋三政権と原子力規制委の姿勢は安全とは無縁です。
ちょうど３年半前の東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発などの大事故は、原発が大きな地震や津波に耐えられず、しかもいったん炉心の溶融などの重大事故を起こせばコントロールできなくなる、危険なものであることを浮き彫りにしました。事故はいまだ収束のめどが立たず、汚染水漏れなどが深刻化しています。ことし相次いで出された関西電力大飯原発の運転再開中止を求めた福井地裁判決や、東電の事故による被災者の自殺と事故の因果関係を認めた福島地裁判決は、原発事故の取り返しがつかない深刻さを改めて明らかにしました。
原子力規制委員会は福島原発の事故後、新しい規制基準を作り、地震や津波の基準を引き上げ、これまでは起きないことを前提にしていた過酷事故への対策も求めました。しかし、基準を多少引き上げても、それ以上大きな災害が起きない保証はありません。過酷事故に対処するといっても、基準が求めるのは非常電源車の配備ぐらいで、欧米で求められている溶け落ちた核燃料を受け止める装置や格納容器の壁を２重にするなどは求めていません。とても「世界一」の基準などとは呼べません。
とりわけ川内原発の場合深刻なのは、九州に多い火山噴火の影響です。審査書は大きな噴火はめったに起きないし、監視していればわかるとしました。ところが審査書案が発表されたあとの規制委の専門家の会合では、「予見できない」という意見が相次ぐありさまです。こうした意見にも耳を貸さず審査書を決めたのは、安全を守る姿勢の欠落を証明しています。
再稼働断念し「原発ゼロ」
現在日本の原発は事故や点検中のためすべて運転を停止しており、稼働中の原発は１基もありません。川内原発は安倍政権や電力業界、財界などが再稼働の第１号にしようとしている原発です。原発の商業運転が始まって４８年、原発稼働ゼロの最初の夏となったことしの夏も原発なしで電力がまかなえているのに、再稼働を強行する根拠はありません。原発再稼働の企ては断念し、停止したまま、「原発ゼロ」を実現すべきです。
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