2014年8月29日(金)

最低賃金平均１６円上げ

都道府県別の答申出そろう

　賃金の最低額を都道府県ごとに決める地域別最低賃金（時給）の２０１４年度改定額について、２８日、全都道府県の審議会で答申が出そろいました。答申通りに改定されれば、人口を加味した全国加重平均で１６円の引き上げとなり、昨年度の７６４円から７８０円になります。

　今後、答申額では低すぎるなどとする異議申し立てを審議したあと、都道府県労働局長が決定し、１０月１日から下旬にかけて順次発効する予定です。

　答申では、前年の２・１％増となり、消費税増税分（３％）にも届いていません。東京の８８８円が最高となり、鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の７県の６７７円が最低となります。地域格差は現在の２０５円から２１１円に拡大します。

　中央最賃審議会で示された「目安」より高額の答申を出した審議会も多く、最高は千葉の２１円（目安は１９円）でした。

　政府と経団連、連合は、「できるだけ早期に全国最低８００円を確保し…２０２０年までに全国平均１０００円を目指す」との目標に合意しています。日本共産党や全労連は、全国一律１０００円以上を求めています。