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2014年8月28日(木)

今年だけで10人も

福島・原発災害関連自殺

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 東京電力福島第1原発の過酷事故と避難生活を強いられた女性の自殺との因果関係を認める裁判が26日にありましたが、政府が認める福島の原発災害関連自殺がことし7月までに10件も起きています。被災3県のうち宮城が2人、岩手が1人亡くなっていますが、福島の10人は、突出した多さです。生活基盤が破壊された避難生活が長期化するなか、将来展望を開けない原発災害の深刻さを示しています。

 震災が起こった2011年に3県とも2桁にのぼった自殺が、翌年に8人(岩手)、3人(宮城)と減ったのにたいし、福島県だけ13人と増え、2013年に23人も命を絶ちました。

 福島での自殺者をみると、年齢別には50代(16人)、60代(11人)が高い。原因・動機では、健康問題や経済・生活問題が多数あがっています。

 内閣府は6月に初めて被災3県自殺対策会議を福島市内で開きました。内閣府の担当者は、「自殺する要因は一概にはいえないが、避難生活が長期化するなかでストレスもある。仮設住宅での見守り支援などをすすめていますが、仮設住宅も広域で数も多く行政だけでは対応できない。NPOとの連携などを話し合ったが、支援の人材は、まだまだ不足している」と話しています。


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