2014年8月27日(水)

沖縄新基地　自然破壊計り知れぬ

保護団体が県に保全要請

（写真）要請する（こちら向き右から）真喜志、安部、吉川の各氏＝26日、那覇市の沖縄県庁

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局が海底ボーリング（掘削）調査を強行している問題で、沖縄県内外の環境保護団体の代表は２６日、県に対し、ジュゴンなど厳正な環境保全対策を講じるよう防衛局に指導することを強く求めました。

　要請したのは、日本自然保護協会の安部真理子保護部門主任、沖縄生物多様性市民ネットワークの吉川秀樹事務局長、沖縄環境ネットワークの真喜志好一世話人の３氏。

　応対した県土木建築部海岸防災課の松田了副参事は、ボーリング調査実施にあたり防衛局に対し、「環境保全に十分配慮し、調査実施後に保全対策の実施状況の情報提供を求めている」などと回答。埋め立て承認後の環境保全対策は防衛局が実施主体であり、埋め立て工事着手前のボーリング調査に関する環境保全指導は「法律上できない｣と述べました｡

　安部氏らは、５～７月に実施した辺野古・大浦湾の目視調査で、ジュゴンの食痕（しょくこん）が１５１本確認されたと指摘。「ボーリング調査実施後では遅い。浮桟橋とフロート（浮具）の設置はジュゴンの餌場を破壊し、生態系に与える影響は計り知れない」と批判し、新基地建設の即時中止を求めました。