2014年7月30日(水)

復興事業　ＤＩＯ社の未払い賃金

立て替え払い申請の受理を

　企業などの電話応対業務を請け負うコールセンターで従業員への雇い止め、賃金未払いなどが相次いでいる問題で、厚生労働省が関係県の労働基準監督署に対し、従業員らからの立て替え払い認定申請を「適切に受理するよう」に通知していたことが２９日、関係者への取材で分かりました。　（山本眞直)

（写真）６月末に突然閉鎖したＤＩＯジャパン子会社のいわきコールセンター＝福島県いわき市

　未払い問題がおきているのは、東日本大震災の復興をかかげて国の補助金で東北中心にコールセンターを相次いで設立した株式会社ＤＩＯジャパン（本門のり子代表取締役、本社・東京都）の各地の子会社。

　福島県のいわきコールセンターは給与の未払いが続き、４、５月分の未払い賃金を６月３０日までに支払うと約束。しかしそれは守られず、６月末に全従業員４４人を解雇、センターを事実上、閉鎖しました。

　こうした未払いは各地のコールセンターで続出、従業員らは「生活ができない」などと訴え、地元の労働基準監督署に立て替え払いを申し立ててきました。しかし監督署は「親会社のＤＩＯ社が倒産しなければ認定できない」などとして認定申請を受け付けませんでした。

　同省(労働基準局監督課)は本紙の取材に「（子会社の倒産の）認定申請があれば受理が大原則だ｣と説明しました｡

　この問題をめぐって日本共産党の渡辺博之いわき市議や小池晃参院議員が「立て替え払いは従業員や倒産したコールセンターの元従業員にとって死活問題だ」と厚労省に改善を求めてきました。

　渡辺市議は「厚生労働省の申請受理は当然であまりに対応が遅すぎるが、早急に各労働基準監督署はコールセンターの従業員や元従業員に対し認定申請を促す対応をするべきだ」としています。

　未払賃金立替払制度　企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払い賃金の一部を立て替え払いする制度。企業倒産には事業所閉鎖など事実上の倒産も含まれ、この場合には労基署長に認定の申請が必要になります。