2014年7月29日(火)

新基地拒否　「島ぐるみ会議」結成大会

沖縄の心　熱く語る　尊厳・人権・平和な暮らし守る

議会・行政経験者・経済人…

　沖縄県宜野湾市内で２７日に開かれた「島ぐるみ会議」結成大会では、議会・行政経験者、経済人、学識者ら発起人共同代表の１０氏が「建白書」（普天間基地の閉鎖・県内移設断念などを求め２０１３年に政府に提出）実現への思いをそれぞれの立場から訴えました。

（写真）それぞれの立場から「建白書」実現に向け、訴えた発起人共同代表の10氏＝27日、沖縄県宜野湾市

　自民党国会議員や県連が辺野古・新基地建設推進へと公約を裏切ったことに対し、県連顧問を辞めた仲里利信・元県議会議長は、全国へ赴き、連帯の輪を広げていることを紹介。「知事や自民党の国会議員が屈しても、世論調査で７４％が辺野古新基地反対とウチナーンチュ（沖縄県民）の総意は変わっていない」と保守・革新を超えた共同を呼びかけました。

政府に「ノー」

　経済界から、建設・小売業の金秀グループの呉屋守将会長、「観光は平和産業」を持論にリゾートホテルを展開するかりゆしグループの平良朝敬ＣＥＯ（最高経営責任者）が訴えました。呉屋氏は「私は経済界に身を置くものですが、経済は大事でも、ウチナーンチュの尊厳、人権、平和な暮らしを守ることはもっともっと重要」と強調。平良氏は「沖縄が復帰してから４２年、沖縄の人の心は届かないままです。ぜひ沖縄の魂を奮い立たせ、日本政府にノーを突きつけてたたかおう｣と力を込めました｡

　「戦中、戦後と沖縄の人は不幸せで声も上げきれない、それぐらい押しつぶされているとの気持ちがあった」と語ったのは沖縄タイムス元編集局長の由井晶子さん。それが「第１回の島ぐるみ闘争（１９５４年）の時、何万もの人が声を出し、自らの権利を強大な権力を持った米軍に直接ぶつけたあの感激は本当に忘れられません。今日は沖縄の不条理を国内外に発信していく始まりの日です」とのべました。

　前嘉手納町長の宮城篤実さんは「建白書の内容を大前提に示して行動すれば県民の心は必ず結集できる」と強調。復帰当時、基地労働者の大量解雇とたたかった友寄信助元県議会議長は、米軍基地返還後の経済発展にふれて「新たな基地を絶対許してはならない」と訴えました。

　長く県行政に携わった大城貴代子さんは「女性や子ども、お年寄りが本当に平和で安心して暮らせる沖縄の島を取り戻すために皆さんと一緒にこれからも頑張っていきたい」と語りました。