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2014年7月19日(土)

来年度軍事費 5兆円超も

防衛省 自民国防部会などへ

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 防衛省は18日、自民党国防部会などの合同会議で、来年度軍事費の概算要求を提示しました。総額は4兆9650億円で、今年度の軍事費4兆8848億円を約800億円、比率で1・6%上回っています。日本の軍事大国化を志向する安倍政権発足以来、3年連続での軍拡を狙っています。

 加えて、普天間基地(沖縄県宜野湾市)に代わる同県名護市辺野古への新基地建設や、岩国基地(山口県岩国市)への米空母艦載機移駐が強行された場合、米軍再編経費の増加も想定しています。この場合、軍事費が初めて5兆円を超える可能性もあります。

 日本の軍事費は戦後、右肩上がりで上昇を続け、1990年代後半から5兆円規模を維持してきました。ただ、5兆円を超えたことはなく、防衛省によれば2002年度の4兆9557億円が最高です。

 新たに導入する装備として、滞空型無人機や垂直離着陸機オスプレイ、水陸両用車などを挙げています。

 防衛省はまた、14年版防衛白書の概要を提示しました。集団的自衛権の行使を容認する1日の「閣議決定」を踏まえ、海外での武力行使を可能にする「武力行使の新3要件」などが盛り込まれるとみられます。


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