2014年7月19日(土)

毎月勤労統計　実質賃金５月３．８％減

１１カ月前年割れ　３・４月より下げ幅拡大

　厚生労働省が１８日発表した５月の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価変動を考慮した実質賃金指数（１００＝２０１０年平均）は、現金給与総額で１１カ月連続して前年同月を下回りました。下げ幅は３・８％減と速報値（３・６％減）を下回り、３月（１・３％減）、４月（３・４％減）より拡大しました。

　実額では、現金給与総額は同０・６％増の２６万８８５９円、基本賃金にあたる所定内給与は前年同月と同水準の２４万１３７５円でした。安倍晋三政権は労働者の賃金が上がりつつあるとしていますが、物価上昇に追い付いていないことが改めて明らかになりました。

　所定内給与と残業代など所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」の実質賃金指数も同３・９％減で、１３カ月連続で前年同月を下回りました。