2014年7月5日(土)

「閣議決定」は立憲主義否定

「立憲デモクラシーの会」抗議の声明

（写真）集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲の閣議決定に対し抗議声明を発表する「立憲デモクラシーの会」の記者会見＝４日、国会内

　幅広い分野の学者、専門家らの呼びかけで結成された「立憲デモクラシーの会」が４日、国会内で記者会見し、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する抗議声明を発表しました。

　声明は、「憲法の枠内における政治という立憲主義を根底から否定する行為」「国民主権と民主政治に対する根本的な挑戦」だと批判。「とうてい容認できず、ここに強く抗議する」と訴えています。

　記者会見で、共同代表の奥平康弘東大名誉教授（憲法学）は、安倍政権が「わけのわからない解釈を解釈と言い繕っている」と指摘。「砂川事件」最高裁判決が集団的自衛権を「合憲」としたかのようなウソを平気でついていると批判しました。

　小林節慶大名誉教授（憲法学）は、「国際法上、集団的自衛権とは同盟国を守るために海外へ派兵する以外の何物でもない」と強調｡｢戦争に巻き込まれることはない｣とウソをつく安倍晋三首相に対し｢この人が首相であることに一種の恐怖を感じる｣と述べました｡

　中野晃一上智大学教授（政治学）は、国内向けには「専守防衛は変わらない」と説明しながら、米国からは戦争への“お付き合い”を求められる矛盾も抱えていると指摘し、これらの矛盾について反論していく重要性を強調しました。