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2014年6月29日(日)

集団的自衛権の行使容認に反対

長崎・被爆者5団体声明

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 被爆地・長崎の被爆者5団体は27日、「69年前の地獄を繰り返すな」との強い決意で、「集団的自衛権の行使容認に反対する」声明を安倍晋三首相にあてて出しました。

 被爆者5団体は、県被爆者手帳友愛会(中島正徳会長)、長崎原爆被災者協議会(谷口稜曄会長)、長崎原爆遺族会(正林克記会長)、県被爆者手帳友の会(井原東洋一会長)、県平和運動センター被爆者連絡協議会(川野浩一議長)。

 声明は、先の戦争で「多くの街が戦火に見舞われ廃墟と化した」「奪われた命は、アジアで2千万人、我が国でも310万人」と強調。平和憲法によって、(自衛隊は)「戦闘行為により、誰一人として殺されも、殺しもしませんでした」と指摘し、「どうして69年前の地獄を、私たちは再び繰り返さねばならないのですか」と訴えています。

 声明は、安倍首相に向けて、「いま、あなたがなすべきことは、平和憲法に則り、平和外交に徹し、中国や韓国等との緊張を解き、経済活動を活性化させ、国民生活の充実に向け全力を期すこと」を求めています。


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