2014年6月16日(月)

適正水準の検証を

電気料金　倉林氏が要求

（写真）質問する倉林明子議員＝10日、参院経産委

　電力小売参入の全面自由化を進める電気事業法改定案が１０日の参院経済産業委員会で自民、公明、民主、維新、結いなどの賛成多数で可決されました（１１日の参院本会議で成立）。日本共産党は反対しました。

　採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員は、電気料金のあり方について、電力１０社の損益構造を示し、規制部門（家庭向け）の利益が自由化部門（企業、工場など向け）を上回り、全体の収益を支えていることを指摘。「自由化部門のしわ寄せを家計に回すようなことはあってはならない」とただしました。東電、関電など４社が料金値上げ原価の中に、原発が専業で２年連続発電ゼロの日本原電の基本料金を含めていることを「消費者の理解は得られない」と批判しました。

　倉林氏は、電気料金規制の撤廃で発電を含めた原価情報が見えなくなる懸念があるとした上で、消費者参加で電気料金が適正な水準かどうかを検証する仕組みをつくるべきだと求めました。