若者憲法集会

命と自由のために声あげよう

　「声をあげよう　私たちの命と自由のために」―。若者憲法集会（同実行委員会主催）が２２日、東京都内で開かれます。安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認し、若者を戦地へ送れるようにしようとするなか、若者自身が怒りを示す集会です。憲法の価値を自分たちの言葉で語り合い、発信し、憲法を守る連帯を築くスタートとなるものです。全国からの参加で集会を成功させ、「戦争する国づくり」に若者から明確なノーの声を突きつけましょう。

若者が“殺し、殺される”

　政府が狙う集団的自衛権の行使容認の本質が明らかになるにつれ、若者の不安や危機感が日に日に高まっています。安倍首相の「お母さんと子どもを守るため」という説明はごまかしで、結局、海外の戦場で若者に血を流させる狙いであることが、はっきりしました。

　国会での日本共産党の志位和夫委員長の質問に、安倍首相は、これまで自衛隊が行けなかった戦闘地域での活動を「検討する」と明言しました。自民・公明両党の協議では、実際に戦闘がおこなわれている「戦闘現場」であっても自衛隊が活動する具体的な議論がされています。戦地の自衛隊が「相手」から攻撃されれば、応戦し武力行使につながるのは必至です。

　日本は、憲法制定後６０年以上、１人の戦死者も出さずにきました。「武力行使はしない」「戦闘地域に行かない」という憲法上の歯止めがあったからです。憲法解釈を勝手に変えて歯止めを取り払うことは、若者が“殺し、殺される国”へと大転換するものです。

　若者の将来はどうなるか。米国のアフガニスタンやイラクでの戦争の実態がそれを示しています。日本のような歯止めをもたずアフガンで活動した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国では、１千人以上が命を落としました。米国もアフガン・イラク戦争で多数の戦死者を出し、派遣兵士のほぼ３分の１、約６０万人が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になり、多くの自殺者も出ています。

　「やめてください。死にたくないよ」「人を駒のようにしか、見てないんじゃないですか」。若者憲法集会にむけて、安倍首相への若者の手紙が、全国で集められています。街頭で本質を伝えると、どこでも強い反応がよせられています。「紛争は武力行使ではなく、話し合いで解決してほしい」―。これが多くの若者の願いです。

　いま学園や地域で、若手弁護士を交えた集いや、戦争体験者の話を聞く会が開かれ、平和と憲法を語り合う若者の共同が生まれています。秘密保護法に反対する学生デモも広がっています。不安や危機感をいだく広範な若者が、インターネットなどで情報を知り運動に飛び込んできています。

　若者が憲法をテーマに全国集会を開くのは、近年ないことです。各地の願いや運動をすべて結集し、憲法を守り生かす広大な連帯を築いてゆく画期としましょう。