2014年5月22日(木)

際限ない国民負担増

原子力損害賠償支援機構法改定案　倉林氏が反対

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（写真）質問する倉林明子議員＝13日、参院経産委

　原子力損害賠償支援機構法改定案が１３日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。（１４日の参院本会議で可決・成立）

　日本共産党の倉林明子議員は同法案について、資金援助を続けることで実質破綻している東京電力を延命する枠組みを維持し、福島原発の廃炉費用まで電気料金に上乗せできることにし、際限なく国民負担を増やすものだと批判しました。

　採決に先立つ質疑で倉林氏は、原子力損害賠償支援機構の意思決定機関である運営委員会の議事録がまったく公開されていない問題を取り上げました。

　これまで開かれた３２回の運営委員会の議事録と資料のうち、ようやく提出された議事録の一部では「事故に伴う経費は利用者負担か納税者負担か」などと、結局、国民に負担を押し付けることが議論されています。倉林氏は「巨額の国費を投入し、国民負担を伴う仕組みである同機構の意思決定過程の情報が知らされないのでは、国民の信頼回復は到底得られない」と指摘し、議事録と資料の全面公開を求めました。

　茂木敏充経済産業相は「必要な手続きを踏んでしっかり情報公開していく」と答えました。