2014年5月21日(水)

消防団安全強めて

穀田氏が大震災教訓に要求

衆院委

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（写真）質問する穀田恵二議員＝14日、衆院国交委

　日本共産党の穀田恵二議員は１４日の衆院国土交通委員会で、東日本大震災において２５４人の消防団員が犠牲になったことを教訓として、消防団活動の安全対策を強化するよう求めました。

　穀田氏は、海岸沿いや津波の遡上（そじょう）による被害が想定される６５８市町村のうち、津波災害時の消防団活動の安全管理について定めたマニュアルが策定済みの自治体は、全体の約２割にとどまっていることをあげ、「きわめて遅れている」と指摘しました。消防庁の室田哲男国民保護・防災部長は、未策定の市町村に「早急な策定を強く働きかけていきたい」と答えました。

　穀田氏は、消防団員や災害時に水門・陸閘（りくこう）等の開閉を行う作業員の安全確保を徹底するためには「安全最優先の考え方についての住民の理解が決定的だ」と強調し、住民への周知徹底を図るよう要求。野上浩太郎国交副大臣は「地域住民の理解を得られるよう、海岸管理者への働きかけを行っていきたい」と応じました。

　穀田氏は、全国２万７０００基の水門・陸閘のうち、自動化ずみのものは１４２９基にすぎないとして、比較的規模の大きな水門７０８７基について「自動化・遠隔操作化の期限を決めた計画がないことは大問題だ」と指摘しました。