2014年5月10日(土)

米ＮＹ貧困対処の予算案

市長発表教育と住宅重視

　【ニューヨーク＝島田峰隆】米国の最大都市ニューヨークのビル・デブラシオ市長は８日、総額７３９億ドル（約７兆５０００億円）に上る２０１５会計年度（１４年７月～１５年６月）の予算案を発表しました。教育の充実や住宅建設を重視した内容で、市長は「経済格差の是正と貧困の問題に取り組む」と強調しました。

　昨年１１月、経済格差の是正を主要公約に掲げて当選したデブラシオ氏は予算案発表で、「過去１０年、この市の収入上位１％の人たちが、全収入の大部分を奪い、中・低所得層は振るわずにいた」と指摘。市の調査では市民の４６％が貧困レベルかそれに近い生活をしており、「緊急に対処しなければならない」と語りました。

　予算案によると、ニューヨーク州から３億ドル（約３０６億円）の援助を受けて就学前教育を４歳児からに拡大。学童保育の充実や公立学校の施設改善などにも取り組みます。

　主要公約の一つだった低所得層向け住宅建設では、今後１０年間に４１０億ドル（約４兆１８００億円）を使って２０万戸を建設。工事に伴って約１９万４千人の雇用が生まれるとしています。

　また労組との合意に基づいて市職員の賃金を今後７年かけて１０％引き上げることを明らかにしました。